65歳以上のための失業保険『高年齢求職者給付金』

失業保険は働く意欲がある人がなかなか職業につけない時のための給付金です。では、定年を迎えた人にも支給されるのでしょうか。また、定年前（65歳未満）に退職した場合と、定年を迎えて（65歳以上）から退職する場合とでは条件が変わるのでしょうか。

この記事では65歳以上になった人を対象とする『高年齢求職者給付金』について解説します。

高年齢求職者給付金とは

雇用保険制度において、定年である65歳以上になっても引き続き同じ職場で雇用されている人を「高年齢被保険者」と言います。

失業保険は65歳を境に支給内容が変わり、『高年齢求職者給付金』という一時金が支給されます。

65歳未満は雇用保険制度の「基本手当」（いわゆる失業保険）という給付金が支給されますが、『高年齢求職者給付金』は失業保険の基本手当日額の30日または50日分が一括で支給されます。

ただし、失業給付金の一種のため、６ヶ月以上の雇用保険の加入期間が必要など、失業保険の支給要件を満たしていなければいけません。

高年齢求職者給付金の条件

雇用保険（失業保険）の加入期間が、退職の日以前の１年間に通算して６ヶ月以上あれば支給されます。そして、高年齢求職者給付金も失業保険の一種ですので、通常の失業保険と同様に「失業状態である」という認定を受ける必要があります。

つまり「歳だからもう働くつもりがない」と就職活動をする意思がない人、自身の病気や家族の介護などで働ける環境にない人、などは失業状態であるとは言えないため、失業認定を受けることができません（条件によっては給付期間の延長が可能です）。

失業保険の認定は、ハローワークへ求職の申し込みを行ってから７日間の待機期間終了後に行われます。なお、自己都合退職や懲戒解雇による退職の場合は、７日間の待機期間に加えて３ヶ月の給付制限期間が付きます。支給を受けられるのは給付制限期間経過後になります。

高年齢求職者給付金の支給時期

前述した通り、自己都合退職や懲戒解雇による退職の場合は３ヶ月の給付制限が付きます。つまり「退職理由」によって支給のタイミングが変わります。

定年退職、会社の倒産やリストラ、契約期間満了、病気やケガといったやむを得ない理由による退職には給付制限は付きません。この場合は７日間の待機期間を経過後に失業認定を受けることができ、高年齢求職者給付金をすぐに受け取ることができます。

高年齢求職者給付金の支給額

雇用保険の加入期間が、退職の日以前の１年間に通算して６ヶ月以上あれば支給されます。6ヶ月以上1年未満、1年以上の２種類のみです。

つまり最大でも50日分しかもらうことができません。

失業保険とどちらがいいのか

ところが65歳になる前に退職した場合、通常の失業保険の支給対象となるので、最低でも90日分の支給を受けることができます。

例えば64歳の時点で自己都合退職し、雇用保険の加入期間が1年以上あれば最低でも90日間の給付を受けることができます。

高年齢求職者給付金は最大でも50日分ですので、失業保険を受け取った方が多く給付金を受けることができます。ただし、それまで勤めていた会社の退職金制度によっては定年まで勤めた方がいい場合も考えられるので、会社の制度をよく確認してから決めるといいでしょう。

高年齢求職者給付金の計算式

1日あたりの金額は失業保険の基本手当日額と同じです。おおよそ退職前６ヶ月間の給与の5割〜8割が目安となります。

例えば、１ヶ月の給与が平均20万円の人の場合、1日の基本手当日額は約4700円となります。高年齢求職者給付金の金額は、30日支給なら約14万円、50日支給なら約23万円となります。

高年齢求職者給付金の手続き方法

基本的な流れは、失業保険の手続きとほぼ同じになります。

まとめ

65歳を境に失業保険の扱いが変わるため、失業保険の基本手当または高年齢求職者給付金のどちらを選択するか考えておく必要があります。

65歳を迎えてから退職してしまうと自動的に失業保険の基本手当の受給はできなくなるので、65歳を迎える前（正確には誕生日の前々日）に退職するか、しないかを決めておきましょう。