失業保険を受け取りながら公共職業訓練でスキルアップしよう

失業保険を受け取りながら公共職業訓練でスキルアップしよう 失業保険(雇用保険)の基礎知識
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退職する理由は人それぞれですが、中には「スキルが足りなかった」「今度は違う職種につきたい」という人もいるでしょう。

失業保険の受給資格者は、『公共職業訓練』(通称:「ハロートレーニング」)と呼ばれる訓練を受講することができます。「公共」と付いている通りハローワークの認定を受けた職業訓練のことであり、失業保険を受け取りながらスキルアップできるというメリットがあるため、ぜひ活用したい制度です。

なお、公共職業訓練には「求職者向け」(失業保険の支給対象者向け)と「在職者向け」(現在働いている人向け)の大きく2つに分かれています。この記事では「求職者向け」の公共職業訓練制度について解説します。

公共職業訓練の5つのポイント

公共職業訓練のポイントは大きく分けて次の5点です。

  1. 受講料は無料
  2. 給付制限がある場合でも、すぐに失業保険が支給される
  3. 失業保険に各種手当が上乗せされる
  4. 失業保険の基本手当の延長
  5. 様々な訓練科目がある

1.受講料は無料

職業訓練のような長期間の講座は、受講料が数万円〜数十万円になることも珍しくありませんが、公共職業訓練は無料で受けることができます。ただし、テキスト代などは費用がかかるため、完全に無料というわけではありません。

2.給付制限がある場合でも、すぐに失業保険が支給される

自己都合退職の場合は、3ヶ月の給付制限期間があるため、失業保険を受け取れるのは約4ヶ月後になります。しかし、公共職業訓練を受講すると給付制限期間が解除され、失業保険をすぐに受け取ることができます。

3.失業保険に各種手当が上乗せされる

失業保険は、まず「基本手当」という手当が支給され、その他にも条件に該当すれば各種手当が支給されます。公共職業訓練を受講すると、「技能習得手当」「寄宿手当」といった手当が上乗せされます。

基本手当に上乗せされる諸手当(2019年4月時点)

名称手当の種類対象者金額・期間
技能習得手当受講手当全受講者定額 500円/1日
通所手当交通機関利用者最高 42,500円/月
自動車等利用者指定地域 最高 8,010円/月
上記以外 最高 5,850円/月
寄宿手当扶養家族と別居して
公共職業訓練を受講する人が対象
定額 10,700円/月

4.失業保険の基本手当の延長

失業保険の所定給付日数内で受講が終了しない場合は、受講期間内であれば基本手当が延長支給されます。訓練のコースは、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年など各種コースがあり、失業保険の給付期間を超えてしまう場合に対象となります。

6ヶ月など長期の講座を受講する際に、その間の生活費の心配がなくなるというのは大きなメリットです。

5.様々な訓練科目がある

職業訓練は様々な分野の訓練が募集されています。下記は職業訓練コースの一例です。

コース内容主な就職先
簿記・会計簿記会計を中心に、社会保険や税務会計などの知識技能会計事務所、企業等の経理担当など
医療事務医療保険制度や請求事務、医療報酬明細書等に関する知識技能病院・診療所、健康保険組合など
パソコン・オフィス関連パソコン操作やオフィスソフト操作に関する知識技能企業等の事務職など
宅建不動産宅地建物取引士の資格取得や不動産に関する知識技能不動産会社、建築会社、金融期間など
WEB制作WEB制作、WEBデザイン、ECショップ運営などに関する知識技能WEB制作会社、通販会社など
CAD製図CADを使いこなし、製図・設計・デザインをする能力に関する知識技能機械・電気機器製造業、各種設計事務所など
プログラミングプログラミング言語、アプリ開発、WEBエンジニアなどに関する知識技能システム開発会社、WEB制作会社など
介護在宅福祉分野で働く訪問介護員や福祉施設で働く職員に必要な知識技能介護老人福祉施設、障害者施設、病院、訪問介護事務所など

しかし、地域ごとに開催されている訓練の偏りはあります。訓練を実施するのはハローワークの委託を受けた企業が行うケースが多いため、実施できる企業が少ない地域だと事務や介護といった地域のニーズがある訓練しか開催されないこともあります。また人気の訓練コースだと競争倍率も高く、筆記試験や面接もあるため応募しても受講できないかもしれません。

ですが、せっかくの無料でスキルアップできる機会です。退職を考えた時点で開催予定の職業訓練を調べておき、退職後すぐに受講できるようにタイミングを揃えるといいでしょう。

どんな職業訓練が募集しているかは、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構のサイトで検索することができます。

ですが、最新の情報が反映されない場合もあるので、まずはお住いの地域のハローワークで直接相談するのが一番早い情報を得られるでしょう。

まとめ

公共職業訓練は募集期間が限られており、また自分の希望する訓練内容があるとは限りません。訓練によっては競争倍率も高いため、必ずしも受講できるわけではありませんが、メリットが大きいため一度検討してみることをおすすめします。

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