失業保険は次の仕事を見つけるまで生活を支えてくれる大切なものですが、給付金額は年齢や在職中の給与によって変わってきます。
このページでは失業保険の計算方法や限度額について、目安表とともに解説します。
失業保険はいくら支給されるのか
失業保険をもらうということは、雇用保険から支給される失業等給付の中の「基本手当」をもらうということを意味しています。「基本手当」は、退職前６ヶ月間の給与を元に決められます。基本手当の金額の主なポイントは次の３点です。
1日あたりの給付金額（基本手当日額）を試算しよう
基本手当の総額は、失業1日あたりの給付金額（基本手当日額）に最高日数（所定給付日数）をかければ計算できます。
基本手当日額は、まず退職前６ヶ月間の給与を求める必要があります。「離職票−２」に賃金の支払額は記載されていますが、残業手当など詳細が書かれていませんので給与明細を確認しましょう。
退職前６ヶ月間の給与の合計を「賃金総額」と言い、賃金総額を180（30日×６ヶ月）で割った額＝賃金日額を算出する必要があります。
この６ヶ月間の賃金総額には、基本手当や諸手当、残業代などは含まれますが、退職金や年３回までの賞与は含まれません。
算出された賃金日額に給付率（50〜80％、60〜64歳については45〜80％）をかけて「基本手当日額」が決定します。基本手当日額に30をかければ約１ヶ月にもらえる基本手当が算出されます。
給付率は賃金日額が低い人ほど高くなり、賃金日額が高い人ほど低くなります（60歳以上で給与が高い人は45％の場合もある）。その理由は、雇用保険は社会保険ですので「能力に応じて負担し、必要に応じて受給する」という原則に立っているからです。そして、「失業中の生活を保障する」という目的から、生活できないほどの少額にならないように最低限度額が、高額すぎるのも適当ではないことから最高限度額が定められています。
基本手当日額の目安
あなたが失業した場合、基本手当日額はいくらになるのか目安表で見てみましょう。
賃金日額が低い人は最大80％の給付が受けられ、賃金日額が高い人は上限額に達してしまうことが分かります。おおよその計算は次のようになります。
失業保険の月額は、失業の認定を受けに４週間 （28日間）に一度ハローワークに行く必要があるため、28日間が計算の基準となります。また、最初の認定は7日間の待期期間を挟むため28日分にならないのが普通ですので注意しましょう。
まとめ
失業保険の仕組みは複雑で、これまでの就職状況などによって給付金額は異なります。手続きは難しく感じるかもしれませんが、まずは最寄りのハローワークへ行って相談してみましょう。
自分は失業保険の対象外ではないか、申請が適切にできるのか、など不安を抱える人は社会保険労務士などの専門家にも相談してみることも検討してください。専門家の話を聞いて、制度の詳細を知ってから申請を行うとよりスムーズにできるでしょう。
