失業保険を受け取りながら公共職業訓練でスキルアップしよう

退職する理由は人それぞれですが、中には「スキルが足りなかった」「今度は違う職種につきたい」という人もいるでしょう。

失業保険の受給資格者は、『公共職業訓練』（通称：「ハロートレーニング」）と呼ばれる訓練を受講することができます。「公共」と付いている通りハローワークの認定を受けた職業訓練のことであり、失業保険を受け取りながらスキルアップできるというメリットがあるため、ぜひ活用したい制度です。

なお、公共職業訓練には「求職者向け」（失業保険の支給対象者向け）と「在職者向け」（現在働いている人向け）の大きく２つに分かれています。この記事では「求職者向け」の公共職業訓練制度について解説します。

公共職業訓練の５つのポイント

公共職業訓練のポイントは大きく分けて次の５点です。

1.受講料は無料

職業訓練のような長期間の講座は、受講料が数万円〜数十万円になることも珍しくありませんが、公共職業訓練は無料で受けることができます。ただし、テキスト代などは費用がかかるため、完全に無料というわけではありません。

2.給付制限がある場合でも、すぐに失業保険が支給される

自己都合退職の場合は、３ヶ月の給付制限期間があるため、失業保険を受け取れるのは約４ヶ月後になります。しかし、公共職業訓練を受講すると給付制限期間が解除され、失業保険をすぐに受け取ることができます。

3.失業保険に各種手当が上乗せされる

失業保険は、まず「基本手当」という手当が支給され、その他にも条件に該当すれば各種手当が支給されます。公共職業訓練を受講すると、「技能習得手当」や「寄宿手当」といった手当が上乗せされます。

基本手当に上乗せされる諸手当（2019年4月時点）

4.失業保険の基本手当の延長

失業保険の所定給付日数内で受講が終了しない場合は、受講期間内であれば基本手当が延長支給されます。訓練のコースは、２ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、1年など各種コースがあり、失業保険の給付期間を超えてしまう場合に対象となります。

６ヶ月など長期の講座を受講する際に、その間の生活費の心配がなくなるというのは大きなメリットです。

5.様々な訓練科目がある

職業訓練は様々な分野の訓練が募集されています。下記は職業訓練コースの一例です。

しかし、地域ごとに開催されている訓練の偏りはあります。訓練を実施するのはハローワークの委託を受けた企業が行うケースが多いため、実施できる企業が少ない地域だと事務や介護といった地域のニーズがある訓練しか開催されないこともあります。また人気の訓練コースだと競争倍率も高く、筆記試験や面接もあるため応募しても受講できないかもしれません。

ですが、せっかくの無料でスキルアップできる機会です。退職を考えた時点で開催予定の職業訓練を調べておき、退職後すぐに受講できるようにタイミングを揃えるといいでしょう。

どんな職業訓練が募集しているかは、ハローワークのサイトで検索することができます。

ですが、最新の情報が反映されない場合もあるので、まずはお住いの地域のハローワークで直接相談するのが一番早い情報を得られるでしょう。

まとめ

公共職業訓練は募集期間が限られており、また自分の希望する訓練内容があるとは限りません。訓練によっては競争倍率も高いため、必ずしも受講できるわけではありませんが、メリットが大きいため一度検討してみることをおすすめします。